循環型社会の実現を目指して・・・
   

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よくある質問


 北但ごみ処理施設整備事業に対して、よくある質問や疑問について組合の考え方をご紹介します。

Q. 1 なぜ、施設を広域化するの?
Q. 2 いつごろ完成するの?
Q. 3 焼却炉を補修して使い続けることはできないの?
Q. 4 あまりにも大きな施設では?
Q. 5 豊岡市の現在地で建て替えはできないの?
Q. 6 どんな施設を計画しているの?
Q. 7 排ガスは大丈夫?
Q. 8 なぜ汚泥は肥料化せずに燃やすの?
Q. 9 設置・運営方法はどうするの?
霧ヶ滝(新温泉町)



Q. 1 なぜ、施設を広域化するの?
A. 1 理由は大きく分けて次の3つです。
【ダイオキシンの発生抑制】

ダイオキシンは、300℃前後の温度域で発生しやすい物質です。小規模で間欠(8時間及び12時間)運転を余儀なくされる施設では、毎日この温度域を通過し、ダイオキシンが発生することになります。
広域化により、北但全域で24時間の連続運転が可能となり、ダイオキシンの発生量を抑えることができます。
ちなみに現在、豊岡市は24時間連続運転ですが、香美町、新温泉町は8時間運転です。
【コストの大幅縮減】

広域で設置した場合、収集運搬費は高くなります。反面、建設費と運営費が安くなり、結果として、別々に3つの施設を造るより、ひとつにまとめたほうがトータルコストを大きく縮減(前計画に基づく処理能力174t/日の場合、20年間で1市2町の実質負担額で約38億円)できると見込まれます。
【熱回収率の向上】

現在の、北但3施設は発生する熱量が小さく、温水を給湯や融雪に利用している程度です。
共同処理すれば、熱量がまとまって得られ、発生する熱エネルギーを回収し発電も可能となり、場内電力利用も見込まれるなど、熱回収率のアップが図られます。

                        

Q. 2
いつごろ完成するの?
A. 2 平成27年度完成、28年度稼働開始の予定です。

                        

Q. 3
焼却炉を補修して使い続けることはできないの?
A. 3 耐用年数には限度があります。焼却炉は850℃前後という過酷な条件化で運転されているため、一般的に15~20年といわれています。
豊岡清掃センターは、平成2年2月末に稼働開始しましたので、単純に計算すれば平成22年までに耐用年数を経過することになります。しかし、使い方や補修のしかた等によって実際の年数は変わってきます。そこで、平成16年度に「精密機能検査」を実施して調べた結果、平成25年頃に耐用年数を迎えることが分かりました。他の矢田川レインボー、新温泉町クリーンセンターについても概ね同様の結果でした。したがって、その後は新しい焼却炉が必要になります。

                        

Q. 4
あまりにも大きな施設では?
A. 4
そうではありません。
施設規模(能力)の内訳は、ごみ処理能力約128t/日、汚泥処理能力約14t/日で合計142t/日です。
今でも北但1市2町が有する施設の規模(能力)を合算すると、ごみ処理分だけで198t/日、また、現在の豊岡市の施設だけでも140t/日あります。したがって、決して大きな施設を造ろうとしているわけではありません。

                        

Q. 5
豊岡市の現在地で建て替えはできないの?
A. 5 できません。豊岡清掃センターの敷地は、総面積が2.65ha、そのうち施設の占める面積は約2.35haです。新施設を建設する間もごみ処理は継続しなければなりませんから、現在の敷地での余裕は0.3haしかありません。他方、新施設には約3haの用地が必要ですから、現在の敷地での建て替えは不可能です。
また、現在地周辺の土地は急な山林や民家等が近接しており、追加買収には適しません。

Q. 6
どんな施設を計画しているの?
A. 6
焼却施設 燃やすごみと汚泥を一緒に焼却します。

リサイクルセンター
燃やさないごみ・粗大ごみを破砕して、資源・可燃・不燃ごみに選別処理し、またビンやカン等の資源ごみを選別・保管します。
リユース(再使用)・リペア(修理)などが行える機能や、住民が学習会を開いたり、リサイクルに必要な技術講習を開いたりできる施設も検討しています。

                        

Q. 7
排ガスは大丈夫?
A. 7 焼却炉から排出されるガスについては、法によりダイオキシン類等の公害防止基準が定められています。組合では法よりも更に厳しい自主基準を設け、それを厳守することとしていますので安心できます。

                       

Q. 8
なぜ汚泥は肥料化せずに燃やすの?
A. 8 汚泥は焼却するのではなく、肥料化すべきという意見もありますが、現実性と将来性、また循環型社会形成に役立つかについて、次のとおり検討を行いました。
汚泥が毎日出てくるのに対し、肥料の需要が発生する時期が限られており、在庫を長期間抱える必要があり非効率である。
人糞が原材料であることへの農業生産者の抵抗感があるため、生産量全てが消費されない可能性がある。
一部の不心得な者による有害物質混入の可能性が否定できず、食の安全性を重視する観点からは問題がある。
以上のことから、汚泥を安定的かつ安価にリサイクルする方法として、ごみと一緒に焼却し、その後に発生する焼却灰やばいじんは、セメント原材料として再資源化するセメントリサイクル事業を行っている「ひょうご環境創造協会」に処理委託をすることとしました。

Q. 9
設置・運営方法はどうするの?
A. 9 準PFI方式と呼ばれる公設民営方式で行う予定です。この方式では従来のように設計・建設・運営を別々に入札するのではなく、それらを一体的に企業に提案を求め、最も優れたものを選んで設計・建設・運営(約20年間)を行います。
こうすることによって、別々に入札にかける場合と比べ、トータルコストが下がるものと期待されています。
この場合でも、設置者はあくまで行政であり、行政の監視下で企業が運営を行うこととなります。ちなみに、現在の豊岡清掃センターでも、ごみ処理施設の運転・維持管理は民間企業に委託しています。